【有料老人ホームとは】
目次
1.有料老人ホームの種類
2.介護付き有料老人ホームについて
3.住宅型有料老人ホームについて
4.健康型有料老人ホームについて
5.サービス付き高齢者向け住宅について
6.グループホームについて
7.シニア向け分譲マンションついて
1.有料老人ホームの種類
有料老人ホームの説明を行うために、少し全体的な老人ホーム・介護施設等も含めた種類・類型表を示します。
老人ホームの種類・類型 |
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民間施設 |
有料老人ホーム |
介護付き有料老人ホーム |
住宅型有料老人ホーム |
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健康型有料老人ホーム |
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その他の施設 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
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グループホーム |
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公的施設 |
介護保険施設 |
特別養護老人ホーム(特養) |
介護老人保健施設(老健) |
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介護療養型医療施設(療養病床) |
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福祉施設 |
ケアハウス |
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養護老人ホーム |
上記の表にもあるように、有料老人ホームとは、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3種類しかありません。
当センターでは、有料老人ホームのみならず、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームの紹介もさせて頂いています。
今回は、上記の表で民間施設としている部分の説明をさせて頂きます。
2.介護付き有料老人ホームについて
・行政より「特定施設入居者生活介護」という指定を受けいている
・サービスが充実していることに加え、介護保険サービスが定額
・24時間スタッフ常駐
・「介護専用型(要介護のみ)」「混合型(自立、要支援、要介護)」2種類
・介護や生活支援にはじまり広範なサービスを入居者の状態によって提供
・安価から高額な施設まで、施設ごとの差が大きい
・原則として「介護保険」が適応される(例外として部分的に医療保険適応)
・入居一時金が高額になる場合もある
(入居一時金は、その施設を終身で入居できる権利を手に入れるための費用)
・看取り可能な施設が多い
3.住宅型有料老人ホームについて
・自立の方や要支援・要介護の方が入居可能
・介護スタッフが常駐することが必須ではない
・原則、施設内のサービスには介護保険適応できない
・介護サービスは、外部の事業者に依頼する(訪問看護、訪問介護etc)
・食事代も別途外部事業者との契約を要することが多い
・厚生労働省が所轄。生活支援や緊急時の対応などを常に受けれる必要があります。
4.健康型有料老人ホームについて
・自立した高齢者の方が、シニアライフを楽しむための施設
・生活を満喫できるサービス施設や行事が充実している
(健康維持のためジムや温泉などに加え、バリアフリー設備etc)
・介護が必要になった場合、基本的に退去が必要になる
・退去時に移ることのできる施設を併設している施設もある
・入居一時金や月額利用料も高額になることが多い
・全国の8,424件のうち16件のみ(平成25年度 厚生省実態調査)
・一時金が0~数千万円を超える 月額費用が15~30万円程度が多い
5.サービス付き高齢者向け住宅について
・あくまで住宅であり、介護施設ではない
・自立の高齢者(60歳以上)から軽度の介護度の方向け
・外部の事業者のサービスを受けることができる(介護・医療保険)
・建物全体がバリアフリーで、資格を持った相談員が勤務している
・特定施設と認定された施設では、介護スタッフが常駐している
・一時金ではなく「敷金」として必要になる場合がある(賃貸借契約)
・サービスは、基本的に安否確認と生活相談を提供するに留まる
・国交省が所轄。高齢者向け住宅。
6.グループホームについて
・認知症高齢者向けの施設(介護保険第1号被保険者)
・入居対象は要支援2から要介護5までの高齢者
・認知症の方が少人数制のユニット(最大9名)で共同生活している
・施設がある地域に住居と住民票がある高齢者が対象
・洗濯や料理などの役割を担いながら暮らしている
・看護師の配置が義務つけられていない。
・医療や介護の負担が大きくなると、原則として入居の継続は困難。
7.シニア向け分譲マンションについて
・高齢者が生活しやすいように配慮されたバリアフリー完備のマンション
・入居対象は自立して生活できる高齢者
・食事・入浴・排泄等の介護サービスはない
・介護・医療サービスが必要になった場合、外部事業者と契約する
・入居時の年齢に関する条件は、施設によって異なる
・自分の所有財産になるため、売却や相続することができる
今回は、簡単な説明に留まりましたが、随時追加していきたいと思っています。
もし、記載内容に誤り等がございましたら、メールにてご指摘・ご連絡いただければ、幸いです。
宜しくお願い致します。